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ドローンの機体登録はどうする？DIPS2.0の申請方法・費用・リモートIDを解説
ドローンを購入して屋外で飛ばす場合、重量100g以上の機体は、原則として国土交通省への機体登録が必要です。
登録は「DIPS2.0（ドローン情報基盤システム2.0）」から申請できます。登録には手数料がかかり、手続き完了後は登録記号の表示とリモートIDの設定も必要です。
この記事では、初めてドローンを購入した方に向けて、登録対象となる機体、必要な費用、DIPS2.0での申請方法、リモートIDの設定、3年ごとの更新まで順番に解説します。
この記事のポイント
屋外で飛ばす100g以上のドローンは、原則として機体登録が必要
登録手数料はオンライン申請の場合、1機目900円または1,450円
登録後は登録記号の表示とリモートIDの設定を確認。有効期間は3年間
ドローンの機体登録とは？
ドローンの機体登録は、機体の所有者や使用者を明らかにし、安全な運航につなげるための制度です。2022年6月20日から、一定の無人航空機について登録が義務化されました。
登録が必要な機体は、飛行させる前に手続きを完了しておく必要があります。
登録が必要なのは100g以上のドローン
基本的な判断基準は、次のとおりです。
機体の重量 | 機体登録 |
100g未満 | 航空法上の機体登録は原則不要 |
100g以上 | 屋外で飛行させる場合、原則必要 |
ここでいう重量は、機体本体とバッテリーの合計重量です。プロペラガードなどの取り外し可能な付属品を含めた重量とは区別されます。
なお、100g未満であっても、飛行場所によっては別の法令や施設のルールが適用されます。また、航空法上の登録制度は屋外飛行を対象としています。
国家資格を持っていても機体登録は必要？
はい。必要です。国家資格と機体登録は、別の制度です。
項目 | 対象・目的 |
国家資格（技能証明） | 操縦者の知識・能力を証明する |
機体登録 | ドローン本体と所有者・使用者の情報を登録する |
飛行許可・承認 | 必要な飛行内容について法令に基づく許可・承認を受ける |
二等無人航空機操縦士の国家資格を持っていても、購入した機体が未登録なら、登録が必要な屋外飛行はできません。逆に国家資格のない方でも機体登録はできます。
ドローンの機体登録にかかる費用
機体登録の手数料は、申請方法と本人確認の方法によって異なります。
登録手数料一覧
申請方法 | 1機目／2機目以降（同時申請） |
マイナンバーカード・gBizIDによるオンライン申請 | 900円／890円 |
その他の本人確認方法によるオンライン申請 | 1,450円／1,050円 |
書面申請 | 2,400円／2,000円 |
※2026年10月28日時点の国土交通省公表手数料。2機目以降の金額は、1機目と同時に申請する場合のものです。
個人で初めて登録する場合、マイナンバーカードによるオンライン申請なら900円です。運転免許証やパスポートなど、別の本人確認方法では金額が異なります。
利用できる本人確認書類や操作環境に合った方法を選びましょう。 上記は国への登録申請手数料です。外付けリモートID機器の購入が必要な場合は、別途費用がかかります。
DIPS2.0で機体登録する方法
ここからはDIPS2.0を利用したオンライン申請の基本的な流れを紹介します。
STEP 1｜必要なものを準備する
DIPS2.0のアカウント
本人確認に必要な書類
連絡が取れるメールアドレス・電話番号
機体のメーカー名・型式名・製造番号
機体の所有者・使用者の情報
リモートID機能に関する情報
登録手数料の支払いに必要なもの
自作機や改造機など、機体によっては追加情報や画像が必要になります。製造番号は機体本体やメーカーのアプリなどで確認できる場合があります。
STEP 2｜DIPS2.0にログインする
国土交通省のDIPS2.0にアクセスします。アカウントがある方はログインし、初めての方は作成してください。機体登録では、メインメニューの「新規登録」から手続きを進めます。
STEP 3｜本人確認を行う
「新規登録」を選択すると本人確認方法の選択画面へ進みます。マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど利用条件に合った方法を選択します。マイナンバーカードでは対応端末による読み取りが必要です。
STEP 4｜所有者情報を入力する
氏名・住所・連絡先などを確認します。本人確認の方法によっては、アカウント情報が自動的に反映される場合があります。
STEP 5｜機体情報を入力する
登録するドローンについて、メーカー名・型式名・機体の種類・製造番号・リモートID機能の有無などを入力します。
製造番号は同じ機種でも機体ごとに異なります。 購入した機体の情報と一致しているか、よく確認しましょう。
STEP 6｜使用者情報を入力する
所有者と実際に使用する方の情報を登録します。同じ場合はその旨を選択します。会社が所有して社員が使用する場合などは、実際の使用状況に合わせて登録してください。
STEP 7｜申請内容を確認する
所有者・機体・使用者の情報を確認し、「登録申請」へ進みます。申請後、登録したメールアドレスに到達確認のメールが届きます。案内に従って確認を完了させましょう。
STEP 8｜手数料を支払う
申請内容が確認されると、手数料の納付に関する案内が届きます。クレジットカード、インターネットバンキング、ATMなど、申請方法に応じて利用できる支払い方法を確認してください。
STEP 9｜登録記号を確認する
必要な手続きと支払いが完了すると登録記号が発行されます。DIPS2.0で登録状況を確認し、登録記号を控えておきましょう。申請を送信しただけでは登録完了とは限りません。
※操作画面やボタン名は更新により変わる場合があります。申請時は国土交通省の最新マニュアルを確認してください。
機体登録後に必要な「登録記号の表示」と「リモートID」
登録記号が発行されたら、機体への登録記号の表示と、必要なリモートIDの設定を確認してください。
登録記号は機体に表示する
登録記号は、機体の外側から確認しやすい場所に耐久性のある方法で表示します。
機体重量 | 登録記号の文字の高さ |
25kg未満 | 3mm以上 |
25kg以上 | 25mm以上 |
油性マーカーやシールなど、簡単に消えず読み取れる方法で表示しましょう。
リモートIDとは？
リモートIDは、飛行中のドローンの識別情報を電波で発信する仕組みです。登録記号や位置などの情報により、周囲から機体を識別できるようにします。
種類 | 特徴 |
内蔵型 | ドローン本体にリモートID機能が搭載されている |
外付け型 | 別売りなどのリモートID機器を機体へ取り付ける |
リモートIDの設定方法
リモートID機能があっても、必要な情報の設定が完了していない場合があります。国土交通省の「DIPS APP」やメーカー指定のアプリなどを使い、登録情報を機器へ書き込みます。
機種によって方法は異なります。飛行前にリモートIDの設定が正しく完了しているか確認しましょう。
リモートIDが免除される場合もある
リモートIDには、一定の免除条件があります。例えば次のようなケースです。
2022年6月19日までの事前登録期間に所定の申請を行った機体
国に届け出たリモートID特定区域内で必要な安全確保措置を講じて飛行する場合
十分な強度のある紐などを使い、長さ30m以内で係留して飛行する場合
このほかにも法令で定められた例外があります。ただし、リモートIDの搭載免除と、機体登録そのものの免除は別です。 自己判断せず該当条件を確認してください。
機体登録の有効期間は3年間｜更新も忘れずに
機体登録の有効期間は3年間で、無期限ではありません。有効期間満了日の1か月前から更新手続きが可能です。
DIPS2.0で期限を確認し、早めに更新申請を行いましょう。更新にも手数料が必要です。更新が完了すると登録記号は基本的に変わりません。
有効期間が満了し、更新が完了していない状態では機体を飛行させることはできません。
事前登録期間に登録し、リモートID免除を受けた機体は、適切な更新で免除が継続する取り扱いがあります。
機体登録でよくある質問
Q. ドローンを買ったら、すぐに機体登録が必要ですか？
屋外で飛行させる予定の100g以上のドローンは、飛行前までに登録を完了する必要があります。購入直後でも登録対象か確認しておくと安心です。
Q. 国家資格を持っていなくても機体登録できますか？
はい。機体登録に国家資格の取得は必須ではありません。国家資格は操縦者に関する制度で、機体登録とは別の手続きです。
Q. 登録済みのドローンを中古で購入した場合は？
登録済みの機体を譲り受ける場合は、所有者の移転手続きなどが必要です。元の所有者から必要な情報を確認し、DIPS2.0の案内に従って手続きを行ってください。
Q. リモートIDが内蔵されていれば、何もしなくてよいですか？
いいえ。内蔵型でも登録情報の書き込みや設定が必要な場合があります。メーカーの案内に従って飛行前に機能を確認しましょう。
Q. 登録したら、どこでも自由に飛ばせますか？
いいえ。機体登録と、飛行許可・承認、飛行計画通報は別の手続きです。飛行場所や方法に応じてルールを確認してください。
Q. 機体登録の手続き中にメールが届かない場合は？
まず迷惑メールフォルダや登録したメールアドレスを確認してください。DIPS2.0で申請状況を確認し、必要な操作が止まっていないか確かめましょう。
まとめ｜機体登録から飛行前の準備まで確認しよう
ドローンの機体登録は、100g以上の機体を屋外で飛ばす際に原則として必要な手続きです。
DIPS2.0で申請し、手数料の支払いと登録記号の発行を確認したら、登録記号の表示とリモートIDの設定を行います。有効期間は3年間なので更新も忘れないようにしましょう。
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※手数料・登録制度・操作画面は変更される場合があります。申請前に国土交通省の最新情報をご確認ください。
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