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ドローン保険は必要？個人・仕事での違いと賠償責任保険の選び方
ドローンを飛ばすなら、保険に入っておいた方がよいのでしょうか。
結論からいうと、すべてのドローンに保険加入が義務づけられているわけではありません。ただし、飛行条件によっては第三者賠償責任保険への加入が必要です。
加入が義務ではない場合も、人にけがをさせたり、建物や車を傷つけたりするリスクはあります。これからドローンを始める方や、国家資格を取得して仕事に活用したい方に向けて、保険の基本と選び方を分かりやすく解説します。
この記事のポイント
ドローン保険の加入義務は、機体の重量や飛行条件によって異なる
他人への損害を補償する「賠償責任保険」と、自分の機体を守る「機体保険」は別のもの
仕事で使う場合は、保険金額だけでなく業務内容・操縦者・作業対象物が補償されるか確認することが大切
ドローン保険は義務？加入が必要になる場合
一般的な趣味の空撮や、比較的軽量なドローンによる飛行では、すべてのケースで保険加入が法律上義務になるわけではありません。
一方で、国土交通省は2025年10月1日以降、一定の飛行許可・承認申請において、第三者賠償責任保険への加入を要件としています。
総重量25kg以上の機体は要注意
2025年10月1日以降に新たにカテゴリーⅡ飛行の許可・承認を申請し、総重量25kg以上の無人航空機を飛行させる場合、第三者賠償責任保険への加入が必要です。
ここでいう総重量には、機体本体だけでなく、バッテリーや搭載する機材なども含まれます。また、レベル3.5飛行についても、第三者賠償責任保険への加入が必要とされています。
飛行条件 | 保険加入の扱い |
総重量25kg以上で、新たにカテゴリーⅡ飛行の許可・承認を申請 | 第三者賠償責任保険への加入が必要 |
レベル3.5飛行 | 第三者賠償責任保険への加入が必要 |
25kg未満の一般的な趣味の飛行 | 一律の加入義務はないが、加入を推奨 |
25kg未満の一般的な業務飛行 | 飛行条件や発注者との契約条件を確認 |
※上記は代表的な整理です。飛行許可・承認が必要かどうかも含め、実際の飛行内容に応じた確認が必要です。
なお、国土交通省は、飛行許可・承認申請において保険の加入状況を記載するよう求めています。「保険の加入状況を申請書に記載すること」と「保険への加入自体が必須であること」は、区別して理解しましょう。
ドローン保険は主に2種類｜賠償責任保険と機体保険の違い
ドローン保険を選ぶとき、最初に理解しておきたいのが補償する対象の違いです。大きく分けると、他人への損害に備える保険と、自分の機体の損害に備える保険があります。
保険の種類 | 主に補償するもの |
賠償責任保険 | 他人のけがや、他人の物の破損などによって生じる法律上の損害賠償責任 |
機体保険 | 自分のドローン本体の破損など、契約で定められた機体の損害 |
① 賠償責任保険｜他人への損害に備える
例えば、ドローンを操縦中に誤って建物の窓を割ってしまった場合や、人に衝突してけがをさせてしまった場合です。法律上の損害賠償責任を負ったとき、契約の補償範囲内で保険金が支払われます。
こうした事故では、機体の修理費だけでなく、被害を受けた方への賠償が問題になります。そのため、初めて保険を選ぶ方には、まず賠償責任保険の内容を確認することをおすすめします。
② 機体保険｜自分のドローンの破損に備える
一方、機体保険は、飛行中の墜落や衝突などで自分のドローンが破損した場合の損害に備えるものです。
ただし、事故による破損・水没・盗難・紛失などのどこまでが対象になるかは、商品や契約条件によって異なります。高額な機体を使用する方や、仕事で機体を継続的に使う方は、修理費用や代替機の必要性も踏まえて検討するとよいでしょう。
注意したいのは、賠償責任保険に加入していても、自分の機体の修理費まで補償されるとは限らないことです。
個人・趣味でドローンを飛ばすなら、どの保険を選ぶ？
趣味でドローンを楽しむ方は、まずご自身が加入している保険を確認してみましょう。自動車保険や火災保険などに、個人賠償責任保険の特約が付いている場合があります。
ただし、個人賠償責任保険に加入しているからといって、ドローンの事故も補償されるとは限りません。無人航空機の使用が補償対象から除外されている場合もあるため、保険会社に確認する必要があります。
DJIなどの購入特典の保険も確認
DJIでは、日本国内で購入した一部の対象製品について、第三者への賠償責任保険を1年間無償で付帯する案内があります。ただし、購入しただけで手続きが完了するわけではなく、別途登録が必要です。
また、対象機種や補償条件にも注意が必要です。
DJI Care Refreshは賠償責任保険とは別
DJI Care Refreshは、対象機体の修理や交換などに関するアフターサービスプランです。他人への損害を補償する賠償責任保険の代わりになるものではありません。
メーカーの保証・交換サービスと保険は、それぞれ何を補償するものなのか確認しておきましょう。
ドローンを仕事で使う場合｜保険選びで確認したい6項目
仕事として空撮や点検などを行う場合は、趣味とは異なる確認が必要です。特に、発注者から保険の加入証明書や、一定額以上の補償を求められる場合があります。
契約前に確認しておきたいのは、次の6項目です。
① 業務利用が補償対象になっているか
個人向けの保険では、事業や仕事での利用が補償対象外となる場合があります。副業や個人事業主として仕事を始める方も、実際の用途が補償される契約か確認しましょう。
② 対人・対物の補償限度額
第三者に与えた損害について、1事故あたりいくらまで補償されるのか確認します。必要な補償額は、飛行場所や仕事内容、発注者が求める条件によって異なります。
「保険に加入していること」だけでなく、補償限度額が案件に合っていることが重要です。
③ 仕事で扱う建物や設備も対象か
建物の点検や設備の撮影などでは、作業対象となる設備そのものを傷つけるリスクがあります。こうした「作業中に管理している他人の物」の損害は、通常の対物賠償とは別の補償条件が設定されている場合があります。
例えば、保険商品によっては「管理財物損壊補償」などの項目があります。建物の点検、測量、設備管理などを予定している方は、作業対象物が補償されるか確認しましょう。
④ 誰が操縦しても補償されるか
会社で複数人の操縦者がいる場合や、外部のパイロットに操縦を依頼する場合は、補償される人の範囲も重要です。保険の対象者に従業員や外部委託先が含まれるか、契約ごとに確認する必要があります。
⑤ 免責金額と補償対象外の条件
免責金額とは、事故が起きたときに契約者側が負担する金額のことです。保険料が安くても、免責金額が大きい場合があります。
また、故意による事故や契約で定めた補償対象外の行為など、保険金が支払われない条件も確認しましょう。
⑥ 飛行場所・機体・作業内容が対象か
屋内・夜間・海外での飛行、特殊な機体の使用などは、保険商品によって扱いが異なります。高所点検や特殊空撮といった業務でも、用途が契約内容と一致していることが大切です。業務内容が変わる場合は、事前に保険会社へ確認しておくと安心です。
資格取得後、こんな場面ではどう考える？
ここからは、ドローンを始めたばかりの方がイメージしやすい3つのケースをご紹介します。
ケース① 趣味で空撮を楽しみたい
まず、使用する機体が対象になる賠償責任保険を確認しましょう。購入時に付帯する保険がある場合は、登録の要否と補償期間も確認します。
そのうえで、機体が破損した場合の修理費用も気になる方は、機体保険やメーカーの交換サービスを比較するとよいでしょう。
ケース② 国家資格取得後、自分の機体で練習を始めたい
資格取得後、自分の機体を購入して練習を始める方もいらっしゃいます。この場合は、保険に加えて、機体登録や飛行場所、必要な飛行許可・承認なども確認しましょう。
NAPAドローンアカデミーでも、持込み機体による自主練習では、機体登録、必要な許可・承認、保険等の条件を確認しています。国家資格を取得したことと、ドローンの保険に加入していることは別です。
資格取得後も、飛行に必要な準備を一つずつ整えることが大切です。
ケース③ 初めて仕事として空撮を受注する
業務で飛行する場合は、見積りや契約の前に発注者の条件を確認しましょう。賠償責任保険の限度額や補償の対象となる業務内容、保険証明書の提出が必要かなどを確認します。
さらに、仕事で高額な機体を使用する場合は、機体保険も検討するとよいでしょう。仕事の内容によって必要な補償が異なるため、保険料だけで選ばないことが重要です。
保険加入前に確認したいチェックリスト
保険会社へ問い合わせる前に、次の情報を整理しておくと、必要な補償を確認しやすくなります。
趣味で使用するのか、仕事で使用するのか
使用する機体のメーカー・型番・総重量
飛行場所と予定している作業内容
操縦する人と保険の対象となる人
対人・対物賠償の補償限度額
免責金額と補償対象外の条件
機体の破損や紛失に備える必要があるか
保険の補償開始日・終了日
発注者や飛行場所の管理者から求められる条件
特に大切なのは、実際に行う飛行と、保険の補償内容が一致していることです。契約後に使用機体や用途を変更した場合も、保険会社へ確認しましょう。
もし事故が起きたら？保険加入後の注意点
保険に加入していても、事故が起きた後の対応が大切です。まずは飛行を中止し、人命の安全確保や負傷者の救護、二次被害の防止を優先します。
その後、事故の状況を記録し、速やかに保険会社へ連絡してください。被害者との賠償に関する合意を、保険会社に確認せず進めると、保険金の支払いに影響する場合があります。
また、事故内容によっては、国土交通省への報告が必要です。保険会社への連絡と、航空法に基づく事故報告は別の手続きとして考えましょう。
ドローン保険についてよくある質問
Q. ドローン保険は必ず加入しなければなりませんか？
すべての飛行で加入義務があるわけではありません。ただし、2025年10月1日以降に新たにカテゴリーⅡ飛行の許可・承認を申請する総重量25kg以上の機体や、レベル3.5飛行などでは第三者賠償責任保険が必要です。
Q. ドローンの国家資格を取得すると、保険も付いてきますか？
国家資格を取得することと、保険に加入することは別です。資格を取得しただけで、個人の機体や業務中の事故が自動的に補償されるわけではありません。
Q. 100g未満の小さなドローンなら、保険は不要ですか？
航空法上の機体登録などの対象と、事故による損害賠償責任は別の問題です。小型の機体でも他人に損害を与える可能性があるため、加入を検討する価値があります。保険商品によって対象機体が異なるので確認しましょう。
Q. DJIの無償付帯保険があれば、ほかの保険は不要ですか？
対象製品に付帯する保険でも、補償を受けるための登録や適用条件があります。補償期間、用途、補償限度額などを確認し、ご自身の飛行に必要な補償を満たしているか判断しましょう。
Q. 個人でドローンの仕事をする場合、趣味用の保険で大丈夫ですか？
趣味用の保険では、業務中の事故が補償されない場合があります。副業や個人事業主として利用する場合も、実際の仕事が対象になる保険か確認しましょう。
Q. 機体保険に加入していれば、他人への賠償も補償されますか？
機体保険は、主に自分の機体の損害に備えるものです。他人への賠償責任を補償するには、別途賠償責任補償が必要となる場合があります。セット商品や特約の内容を確認してください。
まとめ｜ドローン保険は、飛行目的に合わせて選ぼう
ドローン保険は、すべての方が同じものに加入すればよいわけではありません。趣味で空撮を楽しむ方と、仕事として建物の点検や撮影を行う方では、必要となる補償が異なります。
まずは、第三者への損害に備える賠償責任保険を確認し、必要に応じて機体保険も検討しましょう。そして、保険に加入して終わりではなく、補償の対象や有効期間を把握しておくことが大切です。
NAPAドローンアカデミーでは、国家資格の取得だけでなく、実際の飛行に必要な安全意識や判断力も大切にしています。これからドローンを始めたい方、ご自身に合った資格や学び方を知りたい方は、無料体験会でお気軽にご相談ください。
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出典・参考資料
※本記事は2026年11月10日時点で確認した情報に基づいています。保険の加入条件や補償範囲、保険料、免責金額等は商品や契約によって異なります。実際の加入にあたっては、保険会社・取扱代理店の最新の重要事項説明書や約款をご確認ください。
