企業でドローンを導入するには？操縦者・補助者・安全管理の役割と準備

いいえ。国家資格が必要かどうかは、飛行する場所・方法・カテゴリーなどによって変わります。実際に行いたい業務と飛行内容を整理して判断します。

すべての企業に同じ名称の役職を置くことが一律に求められているわけではありません。ただし、飛行可否・ルール管理・緊急時対応を誰が責任を持って判断するかは明確にしておくことが重要です。

操縦技術だけでなく、航空法の基本、飛行前確認、補助者の役割、リスク評価、中止判断、緊急時対応、飛行後の記録まで含めると社内運用につなげやすくなります。

可能ですが、導入前に業務目的から機体・必要な資格・運用方法を整理すると、用途に合わない機体選定を避けやすくなります。

株式会社TRIPLE7

3 時間前

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企業でドローンを導入するとき、「まず社員に資格を取らせよう」と考えるケースは多いと思います。

資格や操縦技術はもちろん大切です。ただ、実際の業務で安全に使い続けるには、誰が飛ばすかだけでなく、誰が周囲を確認し、誰が飛行可否を判断し、異常時にどう動くかまで決めた運用体制が必要です。

国土交通省のルールでも、飛行マニュアルには操縦者と補助者の役割分担、安全管理体制、事故時の連絡体制などを定める考え方が示されています。

この記事では、これから社内でドローンを導入したい企業の担当者向けに、操縦者・補助者・安全管理の役割と、導入前に準備したいことを分かりやすく整理します。

この記事のポイント

企業のドローン導入で最初に決めること

最初に機体を買うのではなく、まず「何の業務で、どこで、どのくらいの頻度で使うのか」を整理します。

この整理ができると、必要な機体、資格、限定変更、許可・承認、研修内容、人数が見えやすくなります。

国家資格は、操縦者の知識や技能を証明する大切な制度です。一方で、国家資格だけで企業の運用体制が完成するわけではありません。

飛ばす場所や方法によっては、機体認証、飛行許可・承認、飛行マニュアル、飛行計画の通報、飛行日誌など、別の準備が必要になる場合があります。

また、国家資格が必須ではない飛行であっても、会社として業務に使うのであれば「誰の判断で飛ばすのか」「どんな条件なら中止するのか」「事故や不具合が起きたら誰へ連絡するのか」を決めておくことが重要です。

以下は、企業で運用体制を作るときの役割分担の一例です。すべての飛行で法律上この3役を置く必要がある、という意味ではありません。飛行方法やリスクに合わせて必要な体制を設計します。

役割	主な仕事
操縦者	機体の操作、飛行前確認、飛行中の判断、異常時の対応、飛行後の記録
補助者	第三者・有人機・周囲の状況・気象などを監視し、必要な情報を操縦者へ伝える
安全管理担当／運用責任者	飛行条件や中止基準の設定、役割分担、許可・承認やマニュアルの管理、緊急連絡体制、教育・振り返り

特に補助者は、単に操縦者の隣に立つ人ではありません。第三者の接近、周囲の航空機、機体の挙動、天候の変化など、操縦者だけでは見切れない情報を補います。

なお、飛行方法によっては補助者を置かない運用が可能な場合もあります。必要な安全措置は飛行カテゴリーや飛行方法によって変わるため、実際の運用条件に合わせて確認してください。

企業運用では、操縦が上手な人に判断をすべて任せると、担当者が休んだときや人事異動があったときに運用が止まりやすくなります。

そこで重要になるのが、GO／NO-GOの判断基準を会社として決めておくことです。

2026年には、気象・空域・操縦者の健康・機体の日常点検などを順番に確認し、GO／NO-GO判断とその根拠を組織として記録する運航管理サービスも登場しています。業界全体でも、個人の経験だけに頼らず、判断を標準化して残す方向が強まっています。

運用を始める前に、少なくとも次の内容を社内で決めておくと、現場ごとの判断がぶれにくくなります。