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ドローンの国家資格は「意味がない」？3つの理由を検証します
「ドローンの国家資格って、取っても意味がないの？」
国家資格の取得を検討している方なら、一度はこんな言葉を目にしたことがあるかもしれません。
決して安くない費用と時間をかけて取得する資格だからこそ、
「本当に取る必要があるのか」
「取ったあとに後悔しないか」
と気になるのは当然です。
ドローンの国家資格について「意味がない」と言われる背景には、主に次の3つがあります。
資格を取っても、それだけでは仕事につながらない
二等ではできない飛行がある
民間資格の扱いが変わり、「資格そのものが不要になった」と誤解されている
結論からいうと、この中にはその通りと言える部分もあれば、制度への誤解もあります。
また、ドローンの国家資格は、すべての飛行で必須となる資格ではありません。
国土交通省も、技能証明書の取得はすべての無人航空機の飛行で必須ではないと案内しています。
だからこそ大切なのは、
「国家資格を取るべきか」ではなく、
「自分がしたい飛行や仕事に国家資格が必要なのか」を考えることです。
この記事では、「意味がない」と言われる3つの理由を一つずつ整理しながら、国家資格をどのように考えればよいのかを解説します。
この記事のポイント
「意味がない」と言われる3つの理由と、その本当のところがわかる
国家資格は仕事を約束するものではなく、知識と技能を示す証明の一つ
取るかどうかは「自分がしたい飛行・仕事に必要か」で考える
理由①「資格を取っても仕事がない」→ 資格だけでは仕事は保証されない
まず、ドローンの国家資格は
「国家資格を取れば仕事がもらえる」という資格ではありません。
一等・二等無人航空機操縦士は、無人航空機を飛行させるために必要な知識・能力を有していることを証明する制度です。
しかし、だからといって国家資格に意味がないわけではありません。
国家資格は、無人航空機を安全に飛行させるための知識や操縦技能について、一定の基準を満たしていることを示す一つの証明になります。
そのため、仕事を依頼する企業や発注者にとっても、操縦者の知識・技能を確認する際の判断材料の一つになります。
では、資格を仕事につなげるためには、どのような力が必要なのでしょうか。
1. 現場での経験値
試験コースを飛行できることと、実際の現場で状況を確認しながら安全に運航することは同じではありません。
現場では、たとえば、
天候が変化したときに飛行を続けるか
人が飛行エリアに入ったときにどうするか
バッテリーや機材をどの程度準備するか
飛行を中止する基準をどう設定するか
といった判断も必要になります。
こうした力は、講習だけで完成するものではありません。
資格取得後も飛行経験を重ねながら、安全に判断できる力を身につけていくことが重要です。
2. 法令を実際の飛行に当てはめる力
国家資格の学科では、航空法や安全管理などを学びます。
一方、実務では、
「この飛行には許可・承認が必要なのか」
「どのような立入管理措置が必要なのか」
など、実際の飛行条件に合わせて判断する必要があります。
知識を覚えるだけではなく、飛行場所・方法・機体・周囲の状況を確認しながら適切に判断する力が求められます。
3. 仕事を最後まで完結させる力
仕事としてドローンを使う場合には、
依頼内容の確認
見積り
飛行場所や条件の確認
必要な許可・承認
当日の安全管理
撮影データなどの納品
といった、操縦以外の業務も発生します。
つまり、
国家資格は「仕事がもらえる資格」ではなく、仕事へ進むための一つの土台
と考えた方が分かりやすいでしょう。
理由②「二等では意味がない」→ 一等との違いはあるが、二等にも制度上の役割がある
まずは、次の数字をご覧ください。
資格 | 人数 |
一等無人航空機操縦士 | 4,592 名 |
二等無人航空機操縦士 | 40,066 名 |
※2026年4月23日時点／民間事業者が国土交通省へ照会した数字（国の公表統計ではありません）
人数を見ると、二等は一等を大きく上回っています。
一方で、「仕事でドローンを使うなら、一等を取らないと意味がない」と考える方もいるかもしれません。
確かに、一等と二等では対応できる飛行に違いがあります。
しかし大切なのは
「一等の方が上だから」
「二等を取得する人が多いから」
といった理由だけで選ぶことではありません。
一等と二等で対応できる飛行の違いを理解したうえで、自分がどこで・どのようにドローンを飛ばしたいのかに合わせて選ぶことが大切です。
では、一等と二等では、具体的に何が違うのでしょうか。
✅ 一等と二等の大きな違いは「カテゴリーⅢ飛行」
一等と二等を分ける大きなポイントの一つが、カテゴリーⅢ飛行です。
カテゴリーⅢとは、立入管理措置を講じずに人（第三者）がいる場所の上空を飛ぶことです。
飛行するには、一等無人航空機操縦士と、第一種機体認証を受けた機体、両方を満たす必要があります。
ここは一等との明確な違いです。
✅ 二等でも、許可・承認が不要になる飛行があります
一方で、二等無人航空機操縦士にも制度上のメリットがあります。
立入管理措置を講じ、二等以上の技能証明や第二種以上の機体認証など必要な条件を満たした場合、25kg未満の機体で行う次の飛行では、許可・承認を不要にできる場合があります。
人口集中地区（DID）上空の飛行
夜間飛行
目視外飛行
人または物件から30m未満の飛行
※夜間飛行・目視外飛行については、それぞれに対応する技能証明の限定変更が必要です。
つまり、二等だからといって、業務で使える範囲が狭いわけではありません。
✅ では、「二等では意味がない」のか？
ここまでを整理すると、「二等ではできることが少ない」とは一概に言えません。
二等の技能証明では、カテゴリーⅢ飛行の要件を満たすことはできませんが、
一方で、カテゴリーⅡの多くの飛行は、必要な条件を満たし、許可・承認を受けることで、二等でも対応できます。
また、農地や山林、工場敷地、太陽光発電施設、建物・インフラの点検など、人がいない場所でのドローン業務は、数多くあります。
「一等でなければ仕事にならない」
「二等では意味がない」というわけではありません。
大切なのは、資格の種類だけで判断するのではなく、資格取得後にどこで、どのような仕事をしたいのかを考えることです。
目指す仕事や飛行方法が明確になれば、自分には一等が必要なのか、二等で十分なのかも見えてきます。
理由③「民間資格がなくなったから国家資格も意味がない」→ これは制度変更の誤解
2025年12月18日に制度変更がありましたが、民間資格そのものが一律に廃止されたわけではありません。
廃止されたのは、国土交通省のホームページに掲載されていた講習団体等が発行する民間技能認証を持っている場合に、飛行許可・承認申請で一部資料を省略できる運用です。
💡 民間資格は、国家資格取得時に活かせる場合があります
登録講習機関には、初学者向けと経験者向けの講習があります。
NAPAドローンアカデミーでは、所定の経験者要件を満たす方は、初学者より短い講習時間の経験者コースを受講できます。
経験者として受講できる場合は、国家資格取得にかかる費用を抑えることができます。
受講コース | NAPA受講料 |
二等（初学者） | 308,000円〜 |
二等（経験者） | 121,000円〜 |
一等（初学者） | 990,000円〜 |
一等（経験者） | 319,000円〜 |
※NAPAドローンアカデミーの受講料（税込）／2026年4月改定。講習時間を多くとったプランもご用意しています
すでに飛行経験や民間資格があり、NAPAの経験者要件を満たしている場合は、初学者コースではなく経験者コースから国家資格取得を目指すことができます。
これまで取得した民間資格や積み重ねてきた飛行経験まで意味がなくなるわけではありません。
それらを活かして国家資格取得へ進めることができます。
国家資格を取る意味があるかは、「何をしたいか」で決まる
ここまで見てきたように、ドローンの国家資格は、「持っていれば必ず仕事になる資格」でも、「誰にとっても必要な資格」でもありません。
大切なのは、資格そのものではなく、その資格を使って何をしたいのかです。
たとえば、次のような方は、国家資格の取得を検討する意味があります。
✅ ドローンを仕事や現在の業務で活用したい
空撮、点検、測量、設備管理など、仕事でドローンを活用していきたい場合、国家資格は操縦者の知識や技能を示す一つの材料になります。
もちろん、資格を持っているだけで仕事を任せてもらえるわけではありませんが
発注する側からみて、操縦者が一定の知識・技能を身につけているかを確認する判断材料の一つになります。
取得したうえで、実際の現場経験や安全管理、業務ごとの専門知識を積み重ねていくことが重要です。
✅ 将来、飛行できる範囲や仕事の選択肢を広げたい
ドローンを仕事で活用していく場合、案件によって求められる飛行方法は異なります。
空撮や点検、測量などでは、目視外飛行や夜間飛行などが必要になるケースもあります。
国家資格を取得し、必要に応じて目視外・夜間などの限定変更を行うことで、一定の条件下では許可・承認手続きを省略できる飛行もあり、仕事で対応できる飛行の選択肢を広げることにつながります。
また、一等無人航空機操縦士は、第一種機体認証を受けた機体の使用など必要な条件を満たすことで、カテゴリーⅢ飛行を行うための操縦者要件にもなります。
国家資格は、すべてのドローン業務で必須というわけではありませんが、
今後ドローンを仕事として活用していくのであれば、より幅広い飛行や案件に対応するための土台の一つになります。
「今できる飛行」だけではなく、これからどんな仕事に対応していきたいのかまで考えて資格を選ぶことが大切です。
✅ ドローンを基礎から体系的に学びたい
「ドローンを飛ばしたことはあるけれど、航空法や安全管理には自信がない」
「自己流ではなく、基礎からしっかり学びたい」
という方にとっても、国家資格の学習は一つのきっかけになります。
操縦だけでなく、航空法、安全管理、気象、機体、飛行計画などを学ぶため、安全に飛ばすための知識を体系的に身につける機会にもなります。
「国家資格を取るべきか」から考えるのではなく、「ドローンで何をしたいのか」から逆算して考える。
それが、自分に必要な資格を選ぶ一番分かりやすい方法です。
実際に資格を取得し、経験を重ねた人たち
実際に国家資格を取得した人は、その後どのような道を歩んでいるのでしょうか。
千葉本校の校長を務める田邊義房校長は、76歳で一等無人航空機操縦士を取得しました（2024年11月）。
10代でトヨタカローラ千葉に入社し、メカニック、営業、店長を経験。定年後も働き続け、50年以上にわたって一つの会社でキャリアを築いてきました。
その後、セカンドキャリアとしてドローンの世界へ。
資格を取得して終わるのではなく、飛行経験を重ね、現在はNAPAドローンアカデミーの千葉本校で、受講生を指導する立場になっています。
インストラクターの岡崎公徳さんも、もともとはNAPAの受講生でした。
前職は営業職。
50代からドローンを学び、資格取得後も操縦技術を磨き続け、現在はインストラクターとして受講生の指導に携わっています。ドローン操縦技術の大会で1位を獲得した実績もあります。
二人に共通しているのは、資格を取ったところで止まらなかったことです。
資格取得をスタートに、飛び続け、経験を積み、その先の仕事へとつなげてきました。
もちろん、国家資格を取得すれば、誰もが同じ道を歩めるわけではありません。
ただ、資格を「取って終わり」にせず、その後も経験を積み重ねることで、新しい仕事やキャリアにつながる可能性がある。
実際に、そうした道を歩んでいる人がNAPAにはいます。
収入の話を知りたい方は、こちらもご覧ください。
資格を活かすために、取得後に必要なこと
NAPAでは、資格取得後も経験を積める環境を用意しています。
飛ばし続けられる — 卒業後も期限なく、無料で自主練習ができます
学び続けられる — 法令の変更、飛行申請、安全管理などの勉強会を不定期に開催しています
現場を知る — 公開できる現場では、卒業生・在校生に見学や同行の機会を設けています
相談できる — 仕事を取ったあとの、見積りや段取りの相談に応じています
現場同行を依頼できる — 必要に応じて、経験のあるインストラクターが現場に同行します（有償）
さらに、一定の基準を満たした方を対象に、実務経験を積む機会につなげる「NAPA認定パイロット制度」も設けています。
※ NAPA認定パイロット制度は、所定の基準に基づく審査制です。認定後の活動内容は、案件や条件により異なります。
飛ぶ。学ぶ。現場を知る。そして、少しずつ「任せられるパイロット」になっていく。
NAPAでは、資格取得後もその経験を積み重ねられる環境を大切にしています。
まとめ｜ドローンの国家資格は「意味がない」のか
ここまでを整理すると、
「資格を取っただけでは仕事につながらない」
→ その通りです。資格はゴールではなく、仕事につなげるためのスタート地点です。
「二等ではできることが限られる」
→ 一等との違いはありますが、二等にも制度上の役割があり対応できる仕事は数多くあります。
「民間資格が廃止されたから、国家資格も意味がない」
→ 誤解です。2025年12月に変わったのは、民間技能認証を使った許可・承認申請の一部簡略化の運用です。
国家資格が自分に必要かどうかを考えるときに大切なのは、
どこで、どのように飛ばしたいのか。
資格取得後に何をしたいのか。
どんな仕事をしたいのか。
を考えることです。
一等・二等のどちらを選べばいいか分からない方や、そもそも国家資格が必要なのか迷っている方は、NAPAドローンアカデミーへ一度ご相談ください。
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よくある質問
Q. ドローンの国家資格を取れば、仕事は見つかりますか？
国家資格を取得しただけで、仕事が保証されるわけではありません。
資格取得後に飛行経験や実務力を身につけていくことが大切です。
Q. 二等だけでも意味はありますか？
あります。二等で対応できないのは、実質的に「人（第三者）がいる場所の上空を飛ぶこと」の1つだけです。農地、山林、工場の敷地内、太陽光パネル、点検など、人がいない場所での仕事は数多くあります。
Q. 民間資格は廃止されたのですか？
いいえ。2025年12月に廃止されたのは、民間資格による飛行許可申請の優遇措置です。民間資格をお持ちの方が国家資格を取る際の講習時間短縮（経験者コースで受講する）も、今も有効です。
Q. 民間資格を持っていれば国家資格の経験者コースを受講できますか？
NAPAでは、民間資格や飛行経験がある方に向けた経験者コースを設けています。
受講を検討している場合は、現在の資格や飛行経験を確認したうえで、該当するコースをご案内します。
2026年9月更新／安全教育監修：岩岡真吾（元・日本航空 国際線パイロット）
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