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ドローン国家資格取得にリスキリングの助成金は使える？申請から受け取りまでの流れをやさしく解説
社員の方がドローンの国家資格を取るとき、条件がそろえば、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」を使える場合があります。
大切なのは順番です。受講を始める日の6か月前から1か月前までに、労働局へ「計画届」を出しておく必要があります。
この記事では、ドローンの研修でこの助成金を使うときの、申請から受け取りまでの流れを、企業のご担当者様向けにやさしくまとめました。
この記事のポイント
ドローンの研修が新しい事業やデジタル化につながるなら、助成金の対象になる場合がある
計画届は受講の6か月前〜1か月前、支給申請は修了の翌日から2か月以内
申請は企業様が行い、NAPAは時間割やカリキュラムなど必要な書類をご用意します
リスキリングの助成金とは？
人材開発支援助成金は、従業員の方に仕事に必要な知識や技能を身につけていただく企業様に、訓練の経費や訓練中の賃金の一部を国が助成する制度です。
その中の「事業展開等リスキリング支援コース」は、新しい事業を始めるときや、デジタル化・脱炭素化に取り組むときの人材育成を支えるコースです。令和8年度末（2027年3月末）までの期間限定です。
NAPAドローンアカデミーでご受講いただく企業様の多くが、この助成金などの制度を活用されています。
ドローンの研修が対象になる例
ドローンの研修が、会社の新しい事業やデジタル化につながる場合に、対象になることがあります。たとえば、次のような場面です。
建設や設備の会社が、ドローンでの点検を新しく始める
撮影の仕事に、ドローンでの空撮を加える
人が高い所に上がっていた点検を、ドローンに切りかえて効率を上げる
対象になるかどうかは、計画届を出す前に、管轄の労働局でご確認いただけます。
主な条件
条件 | 内容 |
研修の形 | 勤務時間内に、ふだんの仕事を離れて受ける研修（OFF-JT） |
時間 | 10時間以上の研修 |
受講する方 | 雇用保険に入っている従業員の方 |
受講料 | 企業様に全額お支払いいただく |
このほかにも条件があります。くわしくは、管轄の労働局でご確認いただけます。
申請から受け取りまでの流れ
流れは6つのステップです。いちばん大切なのは、受講の前に計画届を出しておくことです。
ステップ | いつ・だれが |
1. NAPAにご相談 | 受講の2か月前までがおすすめ。NAPAがお見積りと時間割をご用意します |
2. 労働局にご相談 | 計画届の前に。企業様が、使えるコースと必要な書類を確認します |
3. 計画届を提出 | 受講の6か月前〜1か月前。企業様が労働局へ出します |
4. 受講・修了 | 計画どおりにNAPAで受講します。受講料は企業様がお支払いになります |
5. 支給を申請 | 修了の翌日から2か月以内。企業様が労働局へ申請します |
6. 審査・支給 | 労働局の審査のあと、支給が決まると助成金が支給されます |
いつまでに相談すればいい？
計画届は、受講を始める日の1か月前までに出す必要があります。社内の準備や労働局へのご相談の時間も入れて、受講の2か月前までのご相談がおすすめです。
また、このコースは令和8年度末までの期間限定です。今年度の受講をお考えの企業様は、早めにご相談ください。
気をつけたいこと
受講料は、いったん企業様に全額お支払いいただきます。助成金は、修了後の申請と審査のあとに支給されます
「実質無料で受けられる」といった勧誘には注意が必要です。厚生労働省も注意を呼びかけています
申請は企業様が行います。申請の代行は、社会保険労務士の業務です
NAPAでお手伝いできること
NAPAでは、助成金を使ったご受講に必要な、時間割・カリキュラム・お見積り・修了証明書などをご用意します。申請は企業様に行っていただきますが、書類の準備はお任せください。
複数名の日程を、まとめて調整します
3名以上なら、出張講習にも対応します（準備に約1か月）
全国5校（千葉本校・横浜校・大阪校・栃木鹿沼校・広島校）で受講できます
NAPAのインストラクターは全員が一等無人航空機操縦士で、今も空撮やドローン高圧洗浄などの実務の現場で飛んでいます。一等・二等の修了審査の初回合格率は96%以上です。
※一等・二等の修了審査を初回で合格した割合／過去約2年間・当校集計
助成金のくわしい条件は「給付金・助成金」のページに、企業様向けのご支援は「法人の方へ」のページにまとめています。
よくある質問
Q. 個人で受講する場合も、この助成金は使えますか？
A. 人材開発支援助成金は、従業員の方に研修を受けていただく企業様のための制度です。個人の方は、一等の経験者コースで一般教育訓練給付金を使える場合があります。
Q. 受講料は無料になりますか？
A. なりません。受講料はいったん企業様に全額お支払いいただき、修了後の申請と審査を経て、経費と賃金の一部が助成されます。
Q. NAPAが申請を代わりにしてくれますか？
A. 申請は企業様が行います。NAPAは代行できませんが、時間割やカリキュラムなど、申請に必要な書類をご用意します。
Q. いつまでに相談すればいいですか？
A. 受講の2か月前までのご相談がおすすめです。計画届を、受講を始める日の1か月前までに労働局へ出す必要があるためです。
受講の時期や人数が決まっていなくても大丈夫です。体験会・個別相談で、使えそうな制度も一緒に確認します。
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制度の内容は変わることがあります。最新の情報は、厚生労働省・管轄の労働局でご確認ください。
2026年10月更新
